トランプ氏は6月5日、米政府として主要なAI開発企業の株式保有を検討すると明らかにした。

記者団の質問に対してトランプ氏は、
「米国民に持ち分の一部を付与し、実質的に米国民が企業のパートナーとなる。
非常に興味深いアイデアであり、検討していく」と述べた。

さらにトランプ氏は、
「米国民がAIの成功の恩恵を受けられるようにする案について協議している」とし、

「実現すれば素晴らしいことだ。国民を豊かにすることになる」と主張した。

マスク氏、米国のすべての子供にSpaceX株を1株ずつ贈与すると宣言　「Trump Account」経由か

2026年10月20日 08時55分

米SpaceXのイーロン・マスクCEOは10月19日（現地時間）、Xへの投稿で

「来年、米国のすべての子供たちに、私が保有するSpaceX株を1株ずつ贈る。これは始まりに過ぎない」と表明した。

米CNBCによると、米国勢調査局のデータでは、2025年7月1日時点の米国の18歳未満の子供は約7200万人。

現在の株価で換算すると、贈与する株式の総額は約105億ドル（約1兆6800億円）相当になるという。

国は、企業に、マイナス金利でお金を貸す。

例えば、１年でマイナス1％のように。

企業が投資したものは朽ちていくので、マイナス金利で貸し出す。

自然に借金が減っていくので、企業はお金を返す必要はない。

（年に1回、監査を受け、万が一きちんと使っていなかったら返還する等と定めておく）

国には、1%（減価分）ずつ、お金が自動的に戻ってくる。
そのようにプログラムされているので、自動的に戻ってくる。

国は、戻ってきたお金も使いながら、国家運営する。

お金を企業に貸し出す際、国は、会社の株を新規発行してもらって買い取るか、
もしくは既存の株を買い取る形でお金を渡す。

株の配当は、全国民に配る。という感じ？

暗号資産取引所バイナンスにハッキング、過去最大の9400億円超被害　北朝鮮の犯行か

10/30(金) 16:06配信

世界最大の暗号資産取引所バイナンスで29日、ハッカーが60億ドル（約9440億円）を超える暗号資産（仮想通貨）を盗み出し、暗号資産の盗難としては過去最大の被害額になった。複数の調査機関が北朝鮮の関与を指摘している。

暗号資産関係の企業でつくるチームは米国時間29日夜の時点で、盗まれた資産のうち約30億ドル相当を凍結することに成功した。盗まれたデジタル資産を追跡して管理下に置こうと、ハッカーとの間で激しい攻防が繰り広げられている。

ハッカーが侵入したのは、世界最大の暗号資産取引所バイナンスが持つデジタルウォレットだった。

バイナンスは29日遅く、初期調査の結果、ハッカーはエンジニアのノートパソコンを通じて侵入したとみられると発表。これにより「攻撃者がサービスコンテナにアクセスし、不正な出金指示を送信できる状態になった」との見方を示した。

バイナンスは「自社の資産」や緊急準備基金から「被害額を全額補填（ほてん）」すると表明し、「利用者の資産は安全だ」と付け加えた。「セキュリティー確認が完了するまで入出金を一時停止し、被害を受けたアドレスの権限を取り消したほか、資産の追跡と回収に向け、捜査当局やブロックチェーン分析のパートナー企業と連携している」と説明した。

暗号資産の追跡を手がけるTRMラボは、「ブロックチェーン内外の強力な情報を踏まえ」、北朝鮮の精鋭ハッキング部隊による犯行との判断に至った。

シンガポールを拠点とするブロックチェーン追跡企業パンゴリン・インテリジェンスも、北朝鮮のハッカー部隊が背後にいるとの見方を示した。

パンゴリン・インテリジェンスのアナリストによると、「今回のハッキングに関連するブロックチェーン上の活動を分析し、（北朝鮮のサイバー部隊が関与した）過去の事件から得られた情報と照合した」結果、北朝鮮の犯行との見方に至ったという。このアナリストはプライバシーを理由に匿名を希望した。

パンゴリンのアナリストはCNNに対し、「いたちごっこはまだ始まったばかりだと思う」とコメント。

北朝鮮は盗んだ暗号資産の現金化を図るため、マネーロンダリング（資金洗浄）を手がける組織のネットワークを活用する可能性が高いと指摘している。

CNNは北朝鮮の国連代表部にコメントを求めている。北朝鮮政府はこれまで、ハッキングへの関与を否定してきた。

CNNは米連邦捜査局（FBI）や、サイバー犯罪の捜査も担う米大統領警護隊（シークレットサービス）にコメントを求めている。過去の大規模な暗号資産ハッキングの捜査では、FBIが専門チームを緊急招集して一部の資産を凍結した。

不正アクセスで延べ2.6億人分の情報漏洩　政府集計、4月から10月　人口の約2倍分に

2026/10/30 14:12

不正アクセスにより4月から10月16日までに漏洩（ろうえい）した個人情報が延べ約2億6000万人分に上ることが30日、政府の個人情報保護委員会の集計で分かった。日本の人口の約2倍に当たる。情報漏洩の発覚が相次いだことを受け、報告件数は10月から急増している。

不正アクセスが増加したため、委員会が初めて公表した。氏名や住所など同じ人の複数の情報が漏洩しても1人分とカウントした。これとは別にほかの政府機関に報告するケースもあり、実際の被害はさらに広がっている可能性がある。

1. ゼロ知識証明（ZKP）を使った「中身の見えない公開データ」

ブロックチェーン上にはすべての取引履歴が公開されますが、その中身（誰が、誰に、いくら送ったか、どんな書類か）はすべて暗号の数式（証明データ）に変換されて記録されます。
 

• システムの動き:
    • 周りの人（システム監視者）には、「Aという匿名のアカウントが、ルール通りに正しい手続きでBにデータを送った（詐欺や偽造ではない）」という『事実の証明』だけが100%の精度で見えています。
    • しかし、Aが誰なのか、Bが誰なのか、中身が何なのかという「具体的な情報」は、当事者以外には一切見えません。

2. 「プライベート・スマートコントラクト」による自動監視

プログラム自体も暗号化された状態で実行される仕組み（zk-SNARKsなど）を使います。
• システムの動き:
    • 「2回間違えたら家族の割符が必要」「3回間違えたらロック」等のルールを、中身が隠されたプログラムに処理させます。
    • ユーザーが操作を間違えたというデータも暗号化されて処理されますが、システム全体には「ルール通りにカウンターが1つ増えた」ということだけが公開されます。
    • これにより、プライバシーは完全に守られたまま、システムが不正やミスを24時間自動で監視し続けることができます。

3. 「選択的開示（Selective Disclosure）」機能

自分の情報はすべて自分のウォレット（割符）の中にだけ保管し、
必要な時に必要なパーツだけを相手やシステムに見せる仕組みです。

• システムの動き:
    • 詐欺の調査や、どうしても身元確認が必要になったときだけ、「あらかじめ指定しておいた条件（例：裁判所の命令がある、または信頼できる家族3人の承認がある）」が揃った場合のみ、暗号化されていた情報が自動的に解除（開示）されるようにプログラムしておきます。
  
 • 普段は100%プライバシーが守られていますが、悪事を働いた瞬間にだけ、自動的にパズルが解けるように情報が公開されるため、詐欺師は逃げられません。

【具体例：このシステムでの取引はどう見える？】

一般的なWebサイト（Web2）と、この「プライバシー保護型・完全公開システム（Web3）」の違いは以下のようになります。
 

• 従来のシステム（銀行やAmazonなど）:
    • 企業「あなたの本名、住所、カード番号をすべて弊社のサーバーに保存します。

信じてください（でもハッキングされたら流出します）」
 

• 新しいシステム:
    • 画面上の表示：「アドレス「0x9f…3a」が、正当な商品代金を支払い、ルール通りに取引を完了しました」
  
 • 裏側の仕組み：あなた自身は本名や住所の割符を持っていますが、システムには「本物であることの証明」しか渡していません。

万が一、このシステムが世界中のハッカーに攻撃されてデータがすべて盗まれても、暗号の数式しか入っていないため、あなたのプライバシーは1ミリも流出しません。

すべての情報をオープン（公開）にして、
「詐欺を働いた瞬間に全員にバレて即座に特定される」という極端な透明性を持つシステムを構築する場合、

パブリック・ブロックチェーンの技術とリアルタイムの自動監視プログラムを組み合わせることで理論上は可能になります。

これを実現するための具体的なシステム設計と仕組みを解説します。

「詐欺が即座にバレる」システムを作る4つの基盤


1. すべての行動と取引を「公開ブロックチェーン」に刻む

データが改ざんできず、誰でも無料で24時間監視できるパブリック・ブロックチェーン（イーサリアムやソラナなどの仕組み）を土台にします。

• 情報の強制公開：お金の動き（送金）だけでなく、契約の締結、商品の発送ステータス、チャットの履歴、身元情報（暗号化された証明書）など、すべてのログをチェーン上に記録します。

• 削除不可の原則：一度記録されたデータは、システムの管理者であっても消去や改ざんができません。詐欺の「証拠」を隠滅することが不可能です。

2. スマートコントラクトによる「嘘がつけない契約」の自動実行

• エスクロー（条件付き自動送金）の義務化：例えば「購入者が商品を受け取った」というデータ（配送業者の追跡データなど）がブロックチェーンに書き込まれた瞬間にのみ、売上金が売主に自動送金されるようにします。

• 約束の自動履行：売主がお金だけを受け取って逃げる、という行動自体をシステム的に不可能な設計にします。

3. 「分散型アイデンティティ（DID）」と信頼スコアの連動

情報をすべて公開するとはいえ、本名や住所をそのまま晒すと別の犯罪（誘拐や強盗など）に悪用されます。

そのため「プライバシーを保ったまま、過去の誠実さを証明する」仕組みを入れます。
 

• ゼロ知識証明（ZKP）の活用：公的な身分証（パスワードやマイナンバーなど）をシステム側には登録するが、表向きには「認証済みの人間である」という暗号の鍵だけを公開します。
 

• オンチェーン・レピュテーション（信頼スコア）：過去に「騙さずに取引を完了した実績」がすべてチェーン上に公開データとして蓄積されます。新規のアカウントや、不審な動きをしたアカウントは一目でわかるため、誰も取引しなくなります。

4. AIとオンチェーン・データ解析による「即時アラート」

すべてのデータが公開されているため、詐欺の予兆をAIで24時間監視できます。
• 不審な挙動の検知：過去の詐欺パターン（急に大量の資金を一箇所に集める、怪しいアドレスと通信を始めるなど）をAIが学習し、該当する動きがあった瞬間に「この取引は詐欺の可能性99%」とシステム全体にアラートを飛ばします。

• リアルタイム追跡：もし詐欺が発生しても、盗まれた資金がどのアドレスを移動しているかが1秒単位で全ユーザーに見えるため、取引所や銀行の出口（現金化するポイント）で自動的にロック（凍結）がかかります。

①ブロックチェーンやプログラムの世界では、これを「スラッシング・ウィンドウ（Slashing Window）」や「猶予期間（Grace Period）」、あるいは「減点式信頼スコア（ストライク制）」という仕組みで実装できます。
 

②「本人しか持っていない割符（パスワードや秘密鍵の断片）」を、パスワードを忘れてしまう人間がネット上で安全に使えるようにする仕組みは、現代の暗号技術（Web3やセキュリティ分野）で実際に開発され、実用化されています。

「うっかり」をさらに許容する「3回までセーフ（4アウト制）」のルールと、

「1回でも間違えたら即座に遠くの家族（割符）に助けてもらう」という防犯性の高いルールを組み合わせた、

より柔軟な3つのシステム設計にアップデートしました。

利用者のスキルや、扱う情報の重要度（例：日常のログインか、大金の送金か）に合わせて自動で切り替わる設計図です。

「3回までセーフ」＆「1回で割符発動」を組み込んだ3つのシステム設計


1. レベル連動型の「ステップ式猶予カウンター」

取引の重要度（金額や情報の重さ）に応じて、ペナルティの回数と割符の出番を自動で切り替えるプログラムです。
 

• 日常の操作（例：SNSログイン、少額決済）：
    • 3回までセーフの甘口モード。1〜3回目までは「うっかり」とみなし、画面に警告が出るだけでそのまま再入力できます。4回目で初めてアカウントがロックされ、割符（家族の承認）が必要になります。
 

• 重要な操作（例：高額送金、個人情報の全開示）：
 • 1回間違えたら即、割符発動の辛口モード。1回でもパスワードや操作を間違えた瞬間、「ハッキングの可能性あり」とシステムが判定し、即座に遠くの家族のスマホへ「復元・暗号解除の承認リクエスト」が飛びます。

2. ステーキング（保証金）の「段階的ロック ＆ 割符救済」

最初にシステムに預けた保証金（ステーク）と、家族の割符を連動させる仕組みです。
 

• 1〜3回目のミス：保証金は没収されませんが、アカウントに一時的な制限（ロック）がかかります。
 

• 解除の方法：このロックは、「24時間待つ（時間の経過）」か、または「遠くの家族に割符のボタンを押してもらう」のどちらかで即座に解除できます。家族と連絡がつけば、時間を待たずにすぐ使えるメリットがあります。
 

• 4回目のミス：ここで完全に「悪意ある詐欺・乗っ取り」と判定され、保証金が没収（または凍結）されます。

3. 「初犯即割符（ファースト・ストライク）」と「ミスの風化」の融合

人間の「忘れる」サイクルに合わせた時間制の防衛システムです。
 

• 1回目のミス：間違えた瞬間、すぐにアカウントが保護モードになり、遠くの家族の割符（承認）がないと動かなくなります。
 

• 救済とリセット（3回まで）：家族に割符で助けてもらえば、また元通り使えるようになります。この「家族に助けてもらった回数」をシステムが3回までカウントします。
 

• 4回目（アウト）：1年間のうちに4回も家族の割符を起動させるような事態になった場合、「このアカウントは完全に管理能力を失っている、または詐欺師に狙われ続けている」とシステムが判断し、長期の利用停止処分（または身元確認のやり直し）になります。

この設計がもたらすメリット

• 「1回で割符」の安心感：ハッカーがあなたのアカウントを乗っ取ろうとして1回でもパスワードを間違えれば、その瞬間に遠くの家族へ通知が行くため、実質的にハッキングが不可能になります。
 

• 「3回まで救済」のゆとり：自分が本当にうっかり忘れてしまったときでも、家族に「ごめん、また忘れちゃったからスマホのボタン押して！」と頼めるチャンスが3回あるため、孤立せず安心して使えます。
この新設計なら、普段は3回まで自由に間違えられて、いざという時は1回で家族がガードしてくれます。

1. 「マイナンバーカード」や「パスポート」の公的ICチップ

国が発行した身分証明書を、そのまま最強の割符として利用します。
• 仕組み: カード内に埋め込まれている暗号化されたICチップ（電子証明書）のデータを割符にします。
• 使い方: パスワードを忘れた際、スマホの背面にマイナンバーカードをかざすだけで、本人しか持っていない割符が起動し、ロックを解除できます。

2. 自分自身の「過去の行動履歴（オンチェーン・データ）」

あなたが過去にネット上やブロックチェーン上で行った「誠実な行動」そのものを割符のパーツにします。
• 仕組み: 「あなたが1年前にAさんに1万円送金した履歴」「半年前にあるイベントに参加したデジタル証明（NFT）」などをパズルのピースのように組み合わせます。
• 使い方: あなたしか知り得ない、あるいはあなたのアドレスでしか証明できない「過去の事実」を複数証明することで、鍵を復元します。

3. 「信頼できる地域のコミュニティ（DAOや職場の同僚）」

家族の代わりに、あなたが所属する信頼性の高い組織のメンバーを割符の分散先にします。
• 仕組み: 会社の同僚3人や、所属するコミュニティのメンバー5人に割符を分けて持ってもらいます。
• 使い方: 家族がいない場合でも、職場の同僚や仲間のうち「過半数の承認」が得られれば、本人だと認めてもらうことができます。

4. 「預金保険機構」や「信託銀行」などの公的・金融機関

プライベートな人間関係に頼りたくない場合、お金を払ってプロの機関に割符を預けます。
• 仕組み: 割符の最も重要な1片を、厳重なセキュリティを持つ信託銀行や公的なデータ金庫に保管します。
• 使い方: 万が一のときは、法的・手続き的な本人確認（窓口での面談や郵送など）を経て、機関が持っている割符を承認してもらいます。

5. 「未来の自分」へ向けた時間差の割符（タイムロック）

誰も信用できない、頼れる人がいない場合に、システム（時間）そのものを割符にします。
• 仕組み: 「間違えてから〇日後に自動でロックが解除される」というプログラム（タイムロック・スマートコントラクト）をあらかじめセットしておきます。
• 使い方: パスワードを忘れてロックされても、詐欺師やハッカーなら数日も待てませんが、本人のあなたなら「1週間待てば鍵が自動で復活する」という仕組みです。時間が割符の代わりになります。

おすすめの組み合わせ（マルチシグ）

これらは単体で使うよりも、「自分のスマホ（生体認証）」＋「遠くの家族」＋「マイナンバーカード」の3つのうち2つが揃えばOKというように組み合わせることで、セキュリティと使いやすさが劇的に向上します。

ユナイテッドヘルス・グループ: 保険金請求処理を含む1,000件のAIアプリケーションを運用しており、診察時の会話の文字起こしやデータ要約、顧客向けチャットボットなどに活用されています。 

America.gov: AIを活用した新たな政府ポータルサイトで、政府のウェブサイトから必要な申請書などを迅速に提供する機能があります。 

SNAP Policy Navigator: アメリカの食料支援プログラム（SNAP）を担う行政ケースワーカーが、複雑な政策の解釈に費やす時間を大幅に削減できるAIツールです。 

Gemini: Googleが提携先で、同社のAIモデルGeminiが関わるAI窓口America.govが発表されました。 

ACCESS: メディケア・メディケイド・サービスセンター (CMS)による新しい支払い制度で、患者の健康状態に基づいて報酬が支払われます。 

AI株配当: 政府ファンドがAI株を保有し、その配当を国民に給付する議論が進められています。 

これらのAI活用は、アメリカの政府サービスの質を向上させ、国民により良いサービスを提供することを目指しています。

バベルの塔の話が載っているのは、旧約聖書の初めの方です。

1つ目の場面。地上の人の言葉は、初めは1 つだけでした。

2つ目の場面。その人々が東から移ってきて、平らな土地に住みつきます。

石の代わりにレンガを焼き、町と塔を立て始めた。てっぺんを天に届かせるつもりの塔です。

自分たちの名を後の世に残しバラバラに散らないためと聖書は書いてい ます。

3つ目の場面。神が降りてきて、塔と町を見ます。

神はこう考えました。

人が皆 同じ言葉で力を合わせればやろうと思ったことを何でもやり遂げてしまう。

神はそれを止めようとします。そこで神は人々の言葉を乱しました。

（↑注：言葉を乱した神は、おそらく、ヤハウエ、旧約の神的存在）

この3つが話の骨組です。

今回は、この3つが本当にあったことかを1つずつ確かめていきます。

塔は作り話ではありませんでした。

約2600年前にバビロンを治めていた王でした。
バビロンは大きな川のほりにあった都。今のイラクにあたり ます。

聖書のバベルとは、このバビロンのことです。
バビロン という名前は、バビロンの人々の言葉で「神の門」という意味です。

都の人たちが誇りを込めてつけた名前。

ところが聖書を書いた人々は別の国の人で、その人々の言葉では ごちゃまぜにするがバラルという音でした。

バベルとバラル。

音が似ています。
そこで 聖書はこう説明しました。言葉がごちゃ混ぜになった場所だからバベル。

都 の人が誇ってつけた「神の門」が、よその国の人には「ごちゃ混ぜ」と聞こえていた。

本物の塔が建っていた跡はあるのか?

あります。120年ほど前にドイツの発掘隊が、バビロンの都の跡を掘り起こしました。

そこから出てきたのが、四角い塔の土台です。

1辺は約90m。サッカー場の横幅より長い変です。

同じ土地の古い粘土板には、塔の高さも書いてありました。

高さも約90m、30回建てのビルほどです。
 

日本で高さ90mを超えるビルが経ったのは1960年代の終わりになってから、。
それまでは法律で31mまででした。
 

2600年前の人々は、鉄もコンクリートも 使わずレンガを積んで、その高さに届かせていたのです。

敵に掘られた四角団の塔と 掘り出された四角い土台。

バベルの塔の元になった塔は、バビロンに本当にあったのです。

3つの場面のうち、2つ目の塔は本当でした。

次は言葉を見ていきます。
 

 聖書のこの話を書いた人々がどこで何を見 ていたかを確かめます。
手がかりは石碑に刻まれた王の言葉。

石の海から南の海まで遠い国々の人を集めた。
遠い山や島の王たちにまで声をかけ、働くものには土を運ぶ籠を担がせたと。
 

これは王の自慢の言葉です。では本当に、色々な国の人がいたのか?

いました。

証拠があります。

バビロンの王宮の蔵から 見つかった粘土版。

王宮に集められた人たちに食べ物を配った記録です。
つまり王が抱えていた人の名簿。
そこには、ギリシアの職人やエジプトの人、海辺の町の大工たちが並んでいます。

同じ名簿に、「ユダという国の王」と「ユダの王の息子5人」の 名前もありました。
名簿に並ぶのは、職人、大工、そして王様。

ユダは、今のイスラエルの辺りにあった小さな国です。

バビロンの王は、ユダの国を攻めました。

約2600年前、ユダの人々を2度に分けて、バビロンへ 連れてきたのです。
1度目だけで、ユダの王と一緒に、約1万人が連れてこられました。

王様が、よその国の大工と同じ名簿に乗っている。
思わず同情したくなる扱いでした。

では、聖書のこの話を書いたのは誰か?
この頃バビロンにいた、ユダの人々がまとめたという見方が有力です。

ユダの人々は、後のユダヤ教を伝えていく人々でもあります。
旧約聖書はその人々の本です。

バビロンには、世界中から来た人が、それぞれの言葉で暮らしていました 。
その中に、聖書を書いた人々もいたのでしょう。

塔を建てる場面には、「石の代わりにレンガを使った」という一文があります。
わざわざ石の代わりにと書いている。
書いた人にとって、普通の建物は石だったのでしょう。

石碑と聖書には同じ言い方もありました。

王は石碑に「塔のてっぺんを天まで高くした。」

聖書の人々は、「てっぺんが天に届く塔を建てよう」と書いています。

聖書を書いた人々は、バビロンの塔と王の自慢をすぐそばで見聞きしていたのでしょう。

ではなぜ、聖書は言葉が乱れる話を書いたのか？

よく聞く答えがあります。
ユダの人々は、都で通じない言葉をいくつも聞いた。
そこで不思議に思います。人の言葉はなぜこんなに たくさんあるのか。
言葉がたくさんある理由を語る話として、神が言葉を乱したと書いたのだと。

これで言葉が乱れて散った場面は説明がつきますけれど、1つ目の場面 は説明できません。
初め、人の言葉は1つだったという場面です。

ユダの人々が都で見たのは、たくさんの言葉。
初めは1つは、見た景色から出てこないのです。

ユダの 人々はどこで1つを知ったのか。
初めは1つの言葉は、本当にあったことなのか?

私の読みでは、これも本当にあったはずです。

人類は本当に、言葉を話す力を持つ1つの集団から始まっていた。

手がかりは、 人類が初めて2つに分かれた時期です。
 

調べたのはアメリカの大学の言語学者たち 。マサチューセッツ工科大学、略してMITです。
中心は、日本生まれの学者でした。
人の血筋を調べた遺伝の研究をいくつも集めて比べ、その 時期を割り出しています。

別れたのは約13万5000年前。これが 答えです。

片方は、今アフリカの南に暮らす人々の祖先。
もう片方はそれ以外の人類。みんなの祖先です。

どちらの子孫も、皆言葉を持っている。言葉を持たない人々は世界中のどこにもいません。

兄弟で例えてみます。家を出た兄と弟はどちらも料理ができるとしましょう。
それなら2人は、家を出る前に親の家で料理 を覚えていたはずです。

兄と弟は2つに別れた人類のこと。
料理が、言葉を話す力の 例えです。

別れる前の1つの集団がもう言葉を話す力を持っていた。
研究者たちは、人類の言葉は、多分同じ根から出たと考えて います。

ここから先は研究 の結果ではなく、私の読みです。

1つ の集団で生まれた言葉は、1つだったはず。
聖書のはじめ、「人は皆1つの言葉」は、 13万5000年前の人類の姿をそのまま 言い当てているのではないか。

そうだとすれば、今私たちが話している 日本語も、
初めの1つの言葉から続いていることになります。

（中略）

聖書は、本当にあった2つの時代を、1つの話 に縮めて書いたのです。

では、聖書の言う、「言葉が乱れた人」は何だった のか？

私の読みでは、その日の正体は、畑を耕して町に住みついた人々が増えて散り始めた頃 です。
 

そこから言葉は、何千年もかけて散っていく 。
聖書はその長い出来事を1日の場面にして書いた。

その英語の大元の言葉は、バビロンの北、西アジアの北の端で生まれ たという研究があります。
英語はインドのヒンディ語やスペイン語 などと同じグループの言葉です。

同じグループだと分かる言葉が「お母さん」 です。
 

英語ではマザー、インドのヒンディ語では マターと呼びます。
遠く離れた国なのに、同じような音で呼んでいるのです。

この グループの言葉を話す人は世界の人の半分近く。
数で言えば世界で最大の言語の グループです。

（中略：言葉がどのように広まったのかという説）

今の日本人の体には、3つの祖先の跡があり ました。

1つ目は元から島にいた縄文の人々。
2つ目が稲を持って海を渡ってきた 人々です。（←出雲系の方々）
3つ目はその後古墳の時代に来た人々。（←ユダヤ12支族。一緒にレビ族もやってきた。赤い玉系の人々も流入）

日本語の祖先を運んできたのは、この2つ目の人々だと言葉の研究は考えています。

日本語は長い間多くの学者から 確かな親戚が外国に見つからないと言われてきました。

言葉の世界における1人っ子です。

ここで聖書が書かれた年と、日本に言葉が来た年を並べてみます。

聖書のこの話をまとめたとされるユダの人々がバビロンに連れてられたのは約 2600年前でした。
日本に言葉が来たのは研究の説ではそれより400年ほど早い 。

聖書が言葉の散った話を書いた時、散った言葉の1つはもう日本で話されていたことになります。

1つだけ説明のつかないことが残ります。

ユダの人々は、なぜ初めは1つの言葉だと知っていたのか 。

研究が初めの1つの集団を割り出したのは2025年のことです。
それなのに聖書 は2600年前に人の言葉は元は1つだと書いていました。

ユダの人々は約2600年前の人です。
13万5000年前の1つの集団を覚えて いるはずはありません。

それなのに聖書は なぜそう書けたのか。

手がかりは聖書よりずっと古い物語にあります。
人の言葉は1 つという言い方は聖書が最初ではありません。

約4100年前に、バビロンと同じ川の ほとりで書かれた物語。そこにも出てくる のです。
 

バビロンが大きな都になるより前に書かれました。

話の中身は、ある王が神殿を立てる話。
王は山の向こうの遠い国に、神殿に使う 金や宝石を送れと迫ります。

そして遠い国から物を集めて、神の建物を建てる。
塔を建てたバビロンの王の話とよく似た話です
 

物語の王は、使いのものに遠い国の王の前で、ある呪文を唱えさせる。
神に呼びかける呪文です。
 

蛇もさそりもライオンもいない日、人を 脅やかすものがいなくなったその日には
国々の人が揃って、1つの言葉で神に話しかける。
 

この呪文は、訳す人によって読み方が変わり ます。

先ほどの訳は、イギリスの大学が公開した訳で
いつかそうなるという、これから先の願いです。

ところが60年ほど前、ある学者はこれを、「昔はそうだった」という話として訳しました 。 

違いは呪文の続きにある一文の読み方。
続きには、神が人の言葉を変える一文があり ます。

イギリスの訳では、「これから変えて1 つにする。」
前の訳では、昔は1つだったのを変えた。

私は2つの訳を比べて、昔の話の方を取りました。
初めは1つの言葉。それを神 がバラバラに。
聖書のバベルの話と同じ形になり、研究の答えの初めは1つとも合うからです。

それなら、「人の言葉は昔は1つだった」という考えは、聖書の1500年も前からバビロンの辺りにあったことになります。
 

ユダの人々は、バビロンの辺りに昔から伝わる言い伝えから
人の言葉は1つを 受け継いだ。私はそう考えています。

では4100年前の人々はなぜそう語ったのか。

私の読みでは、それも言い伝えです。

13万5000年前の1つの集団から、伝わってきた。バビロンの辺りには残っていた。
 

言葉がバラバラになった日、本当は何が起きていたのか。
それは1日の出来事では ありません。

畑を耕して住みついた人々が増え、何千年もかけて散っていった出来事 でした。

1つ目、バベルの塔は 本当にありました。バビロンの王が自分の 姿と一緒に石碑に掘らせた四角の塔です。
 

2つ目、人類が初め1つの言葉を話していたのも、私の読みでは本当です。
13万5000年前、2つに別れる前の 人類はすでに1つの集団で、言葉を話す力を持っていた。

3つ目、言葉は畑を耕す人が 増えて移るのと一緒に散りました。
 

聖書の書き手は、塔のふもとで言葉の違う人々を見て、古い 言い伝えの、元は1つを重ねた。

こうして、13万5000年前の「1つの言葉」と、畑の後に散った言葉が、塔の話1つに縮まったのです。

私はそう読んでいます。

1全地は同じ発音、同じ言葉であった。

2 時に人々は東に移り、シナルの地に平野を得て、そこに住んだ。
 

3 彼らは互に言った、

「さあ、れんがを造って、よく焼こう」。

こうして彼らは石の代りに、れんがを得、しっくいの代りに、アスファルトを得た。

4 彼らはまた言った、

「さあ、町と塔とを建てて、その頂を天に届かせよう。

そしてわれわれは名を上げて、全地のおもてに散るのを免れよう」。

5 時に主は下って、人の子たちの建てる町と塔とを見て、
6 言われた

「民は一つで、みな同じ言葉である。彼らはすでにこの事をしはじめた。

彼らがしようとする事は、もはや何事もとどめ得ないであろう。

7 さあ、われわれは下って行って、そこで彼らの言葉を乱し、互に言葉が通じないようにしよう」。

8 こうして主が彼らをそこから全地のおもてに散らされたので、彼らは町を建てるのをやめた。

9 これによってその町の名はバベルと呼ばれた。
主がそこで全地の言葉を乱されたからである。主はそこから彼らを全地のおもてに散らされた。

首都機能代替「副首都構想」関連法が施行、４道府県が指定に向け準備加速…北九州市長「歴史的な一歩」
2026/10/30 13:24

大規模災害時に首都機能を代替する「副首都構想」関連法が３０日に施行され、政府は高市首相を本部長とする「副首都整備推進本部」を設置した。副首都の機能などを定めた「基本方針」を来年１０月までに閣議決定する方針で、人口や経済規模などの要件を満たす北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県は指定に向けた準備を加速させる。

副首都構想は東京圏で大規模災害が発生した際の首都のバックアップ機能構築や、東京一極集中の是正が狙い。

副首都に指定されると規制緩和や税制上の優遇措置などが受けられる。

日本維新の会の『副首都構想』は実現するか？：費用は4.0～7.5兆円との試算も

2025年10月20日　木内 登英

（途中略）

副首都構想のコストは？

副首都構想の費用については、日本維新の会は明示していない。副首都構想そのものではないが、首都機能移転の費用については、平成9年に国土交通省の『首都機能移転問題に関する懇談会』が試算を示している（図表）。
 
国会を中心に東京から他の都市に機能を移転させる際には4.0兆円、行政機関を半分移転させる場合には7.5兆円の費用がかかると試算された。

他方、行政機関をすべて移転させるケースでは12.3兆円、最大値は14.0兆円とされた。

後者は首都機能の完全移転に対応するものであり、副首都構想の費用の試算としては過大だろう。

副首都構想の費用の試算値としては、4.0兆円～7.5兆円程度と見積もられる。
 
いずれにしても相当の費用がかかることは避けられず、副首都構想の実現に向けては、費用対効果の検討を慎重に行うことが求められる。