2023-10-01 04:58:55
インボイス制度、今日から始まるんですね。
50万以上も反対署名が集まったのに、政府は受け取りを拒否したとか。
岸田首相「国民の声を聞く」はどうした？ 52万筆のインボイス反対署名を受け取らず（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース
インボイスは、事業者間の取引で売り手が消費税の適用税率や税額などを記載した請求書を買い手に発行する制度。
インボイス発行には税務署への登録が必要で、売上高が年1千万円以下の「免税事業者」が登録した場合、新たな税負担が生じる。
このため、小規模事業者やフリーランスなどから反対の声が強く出ており、オンライン署名では25日午前11時半時点で52万筆に迫る反対署名が集まった。
大企業ばかり優遇し、中小零細、フリーランスからなぜ、新たな負担を求めるのか。
まさに「弱い者いじめ」としか言いようがないが、この日の集会では、インボイス反対署名について岸田文雄首相（66）が受け取りを拒否したことに対しても怒りの声が上がった。
テレビでは、
「今まで、消費税を預かっていながら払っていなかった免税事業者が、
税金を納めることになる。だからインボイス制度に反対している」
というふうに切り取られて流れていると聞きました
（わたしテレビ見てないので）
だから、「税金納めたくないから、インボイス制度に反対しているんだろう」と思っちゃうのかな。↓
インボイス反対派に「はっきりいって腹立つ」「政府は押し通して欲しい」 堀江貴文氏が主張 – ライブドアニュース (livedoor.com)
「税金納めたくないだけじゃん」
堀江さんはYouTubeに「インボイス制度に反対してるバカのせいで税金が無駄遣いされています」という動画を公開し、抗議集会について言及。「本当、暇人だな。お前らちゃんと働いて税金納めろやって思いました」と意見した。
さらに堀江さんは「こいつらがデモやるおかげで俺たちの税金がまた無駄遣いされちゃうわけ」と苦言。「ちょっと頭の弱い人たちがワーワー騒いで。それを収めるために広報、宣伝費、広報費がかかってくる」と指摘した。
堀江さんは「その負担をしてんの我々ですよ」とし、「あんたたちのためにこんなことしなきゃいけないんだって思いますよね」と呆れ。反対を表明している人に対し、「結局税金納めたくないだけじゃん」と苦言を呈し、「社会がちゃんと回っていくためには税金耳を揃えて納めましょうよってことですよ」と呼びかけた。
・・また一人、ザイム真理教の信者が誕生しました 笑
でも・・税金無駄遣いしているのって、
インボイス制度の反対デモやっている人ではなく、政府ですからね。
デモは国民の権利です。
国民は税金、頑張って納めていますよねえ。
５割も払って、デモや暴動が起きないのがおかしいくらいだと感じます。
税金怖いなって思うこと。
それは、個人事業主は、破産してもチャラにはできないとこですね。
破産したら、借金はチャラになりますよね。
でも、税金はチャラにはなりません。
どこまでも取り立てがきます。
しかも、払えないで、そのままにしておくと、延滞税っていう名の利息がかかり、
年率14.6%で自動的に積み上がっていくのです。こわ～
昔、税金が数百万になって払えないという話を聞いたことがありましたが・・
金貸しより恐ろしい、それが税の世界です。
で、消費税も、もちろんチャラにはなりません。
事業者が、借金を抱えて倒産しても、消費税は払うことになるのでしょうか。
ぞっとします。
「消費税は破産しても残る非免責債権です。
個人事業主は法人ではなく個人にかかっている税金は事業を畳んでも残り続ける非常に重い債務です。
しかも、売上はあるけど経費が多すぎる場合など、消費税は赤字でも加算される。
法人税は利益がないとかかりませんが、消費税は赤字でも売上があるほどかかってしまう。
インボイス制度は中小零細事業者にも消費税をかけるものですが、事務負担が増して業務の足を引っ張り、さらに消費税を納めなければいけない。急激に経営が悪化して破綻に至る可能性を高めます」
（酒々井町議会議員で司法書士の白井則邦氏のお言葉）
じつは「個人事業主」以外にも影響がある…インボイス制度と「停滞する日本社会」の関係 (msn.com)
延滞税、年率は驚異の「14.6%」
「NHKへの公開質問状記者会見」の質疑応答では、税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏が消費税に誤解が多い理由について、次のようにも述べている。
「アメリカでは小売売上税という地方税があり、消費税と混同されがちです。小売売上税はお店に徴収義務があり、客から受け取って手付かずで州当局に納めます。消費税は預かっていないので、（レシート上で）10%払っていてもいくら税務署にいくかは、事業者が年間売上で計算しないとわからない」
また、同会見では酒々井町議会議員で司法書士の白井則邦氏が、インボイス制度がもたらす生活再建への影響について紹介。その過酷さを訴えた。
「まず消費税は破産しても残る非免責債権です。
個人事業主は法人ではなく、個人にかかっている税金は、事業を畳んでも残り続ける。
非常に重い債務です。しかも、売上はあるけど経費が多すぎる場合など、消費税は赤字でも加算される。法人税は利益がないとかかりませんが、消費税は赤字でも売上があるほどかかってしまう。インボイス制度は中小零細事業者にも消費税をかけるものですが、事務負担が増して業務の足を引っ張り、さらに消費税を納めなければいけない。急激に経営が悪化して破綻に至る可能性を高めます」
国税から消費税の納付を8月31日に強制させられ、営業中止に陥ったホーユー問題が報じられた翌8日。東京商工リサーチは「8月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年同月比54.5％増の760件で、17カ月続けて前年同月を上回った」と発表した。
以降、飲食店、運送業、建設業など、9月中旬には倒産関連の記事タイトルが目立つようになる。ゼロゼロ返済、人手不足、物価高、光熱費高騰など複合的な要因があるようだが、ヤフコメにもあったように早くもインボイス制度導入がひとつの契機になっている可能性も推測できてしまう。
「消費税は破産をしても消えない非免責債権なので、破産後の生活再建に非常に重い足枷となる可能性が高い。滞納すると延滞税、利息がかかり年率14.6%で自動的に積み上がっていく。本税100万円払い切っても延滞税が500万ぐらい残ることもある」（白井氏）とのことで、こうしたリスクがインボイス制度開始後、さらに高まると注意喚起した。
「消費税は消費者とか関係なくて事業者の付加価値に対して課税される税です。法人税は利益のみに課税されるので、赤字であれば当然かかりません。対して消費税は利益＋非課税仕入に課税される。法人税に比べて極めて大きい過酷な税です。利益＋非課税仕入に課税するということは、赤字でも納税が発生して強制されます。だから消費税は滞納が多いんです」（税理士・安藤裕氏）
「消費税が賃金上昇の足枷になっている」
過去の消費増税ではコスト吸収のため、多くの最終小売店が最終小売価格を値上げしてきた。そのため消費者としての負担感は身近なところで認識されている。だが、課税事業者における消費税負担の重さに関しては、あまり一般に理解が浸透していない。
19日には “インボイス対応コスト”に関する試算が発表され、大きな話題となった。電子帳簿サービスなどを提供するLayerX が手作業による事務処理を想定した試算のようだが、中小零細事業者には不安が募る内容だろう。
消費税が課税事業者にとって過酷な税なら、そこで働く人・社員にとっても過酷な税とも言えそうだ。
今年6月に収録されたという、日本経営合理化協会チャンネルの動画「【三橋貴明の緊急提言】日本国民の所得を倍にする方法」では、いかに消費税が賃金上昇の足枷になってきたかが語られていた。その主張の趣旨だけ掻い摘んで紹介する。
「実質賃金は生産性で決まり本来、物価が上昇すれば我々の所得も増えます。が、物価の上昇・下落と関係なしに、外部から一方的に物価だけを引き上げる要因がこの世に2つあります。消費増税と輸入物価上昇です。消費税は利益と非課税仕入の合計にかかりますが、この非課税仕入の代表的なものは人件費＝給料と社会保険料です。
消費税は給料と社会保険にかかる税金。経営者は人を雇うほど給料・社会保険料が増え、そこに消費税も乗ってくる。人雇うかよ？ しかも高い給料で？消費税が日本の賃金上昇の足枷なんです。可処分所得が増えていない最大の原因は非消費支出（直接税と社会保険料）で、非消費支出ばかり無理やり増やしてきたから消費支出が下がっている。こんな国、日本以外にないよ。プラス消費税だし」
「総理大臣の仕事は財界に『給料上げてくれ』って頼むことじゃない」
「デフレ脱却のためには財政拡大だけど、具体的には実質賃金に外部から影響を与えている消費税増税と、輸入物価の上昇という2つの問題を退治すればいい。輸入物価の上昇は政府がもっと大々的に補填する。すると、我々の可処分所得めちゃめちゃ増えます。ちなみに実質賃金が1.5倍になっても社会保険料30倍だったら可処分所得は減ります。いまの日本は実質賃金も可処分所得も絶賛双方下落中。そこで消費税増税する？ 少子化対策の財源として消費税増税云々じゃなくて、インボイス制度の話です。これ益税って言うなら所得税にも文句言えよ」（三橋貴明氏）
発注者・受注者・消費者での負担の押し付け合いを引き起こしている同制度だが、三橋氏はこの“デスゲーム”で最も多いのは「価格に転嫁されて最終小売価格が上がるパターン」と予想している。おそらく過去の消費増税と同じ道を辿るとの予想だろう。
「誰も所得増えないけど物価だけ上がる。このタイミングで実質賃金を下落させようとしているのが日本政府です。総理大臣の仕事は、財界に「給料上げてくれ」って頼むことじゃないよ。会社が給料を上げなくちゃいけないような、給料上げてもやっていけるような環境つくることでしょう。
まずはデフレ脱却。消費税廃止や社会保険料廃止、あるいは輸入物価の上昇分を政府がカバーする。当たり前だと思うんだよね。食料やエネルギーの自給率低いのは日本政府のせいなんだから。今までろくに投資してなかったからこんなことになっているのに、なぜ我々が損をかぶんなくちゃいけないの？ 政府が補填しろ。これでいいでしょ」
（引用ここまで）
早く消費税がゼロになりますように！！
そして、循環経済が実現しますように。
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ありがとうございました♡
