例えばマニラでは、マニラッド水道事業会社が、フィリピン政府と結んでいた委託契約を破棄すると通告しました。

そして、同社は、マニラ首都圏の消費者に対する水道サービスの提供に失敗した原因が政府にあるとして、同社が民営化後に行ったとする３億300万ドルと同額以上を返金するよう求めています。

マニアでは、二つの会社が落札したわけですが、民営化の時に、水道料金の引き下げと、

10年以内に水道普及率を100％にすること、

当初10年は実質的に料金の値上げを行わないこと、

25年間で75億ドルの新規投資を行うこと、など、たくさんの約束がされました。

けれども、民営化後、まず行われたのは雇用削減でありまして、

当初5400人いた職員は2000人にまで削られた。

3000人あまりの職員は職を追われたり、退職制度を利用するよう強いられ、その多くがいまだに失業中です。

そして、4年後には、一方では水道料金は当初の4倍に跳ね上がり、

もう一方のマニラ・ウォーターの場合は500％にまで上昇しました。

10年は値上げしないと約束していたのに？？

結局、民営化から5年後の2002年12月、民営化の失敗が決定しました。

また、貧困層への影響も大きく、
以前は「無料で」水を供給していた公共水栓もまた、マニラッド社の管理下となっており、もう使用できなきません。

「所得に関係なく、医療、飲料水、教育は、全ての人々に、無料で提供しなければなりません。

なぜなら、医療、飲料水、教育は、ヒトが人間らしく生きる上で必要とする生活の基盤だからです。

本来こういったものは、金銭でトレードするような“商品”であってはなりません。

私は人類に対して、如何にこういったものが無料で提供できるか、モデルケースを提示し、手本を示しているのです。

そして多くの人々（他者に施しを与える余裕のある人々）がそれに気付いて賛同し、同じような無料の機関が各地に設立されることを望みます。」（サイババの御言葉）