（2025-09-04 05:21:09：JICA反対デモ& 石破やめるなデモは日給16000円で中国人を募集& トランプ大統領と関税 ）
JICA反対デモ
それぞれの方の主張が素晴らしいです！
そんななか、石破やめろデモ 第２回が開催されるそうです。
動画のコメントの熱量もすごいです。
第２回の石破やめろデモが、９月２１日に東京・鳥取で
同時開催されることになり、
注目度は前回以上に高まっています。
なんと、石破首相の地元、鳥取で開催されるのですね。
当初の発表では、大阪でも開催されるということでしたが、
大阪は、なくなったのでしょうか？
ものすごい熱量でしたから。
２回目も盛り上がりそうです。
なんと、オールドメディアが報道している「石破やめるなデモ」は、
日給16000円だったそうです。↓
在日中国人のグループチャットで、
「石破総理やめないで」という
首相官邸付近でのデモ参加者を募集した人がいるという
１日参加すると16000円になる計算だ
中国出身の人たちは、訛りがあるため、
叫ぶ担当は、日本語ネイティブを採用し
他の人は、黙って紙を持って
立っているだけでよいとされている
暑くて半日は大変だが、
8000円は悪くないという声もある
もろ外国勢に工作されているのは、
自民党ですね
石破辞めるなデモの
正体見たり
そして、それを喜々として報道する
オールドメディア
これもう、左翼オールスターズだな
仮想敵国から支持される首相
沖縄の基地移設デモも、アルバイトです。
弁当付きで5000円で誘われます
こんなデモにお金を使うくらいなら、
大切なことに使っていただきたい。
石破さんのポケットマネーから出ているのでしょうか？
まさかね？
誰が出しているのでしょう。
石破辞めるなデモが、もし100人だったとしたら、
１回のデモに、160万円かかっているんですよね。
200人なら、320万。
200万、300万を、
はした金として、ポンと出せるような方々なのでしょうね。
それにしても、
なぜ中国は、石破首相をやめさせたくないのでしょうか？
中国というか、
おそらく、
日本を支配している方々が
石破首相をやめさせたくないと思っているのでしょうね。
日本の支配者は、
中国の支配者層とつながっていて、
中国人を使って、石破やめるなデモをやっているのでは？
今の日本を、裏で支配している一族？は、
中国の支配者ともつながっているし、台湾の支配者層、韓国の李大統領とも、北朝鮮ともつながっている。
ロシアはよくわからないのですが・・
ロシアは、中国にだまされないように、注意深く付き合っている感じでしょうか？
結局、日本の支配者が変われば、
他もガラリと変わっていく可能性が大きいですね。
今の日本の支配者は、日中台湾、または日韓、日本と北朝鮮の対立が激化しているように見せていき、
互いに争わせたい、戦争に持っていきたい、
（ウクライナに支援したい、
ワクチンを推進したい、
人身売買もしたい。
ビルゲイツにもお金を上げたいと思っている）
そのためにも、無尽蔵にお金が必要なので、
税金を上げて、お金をどんどん吸い上げたい、
キックバックの仕組みも使って、金をどんどん吸い上げたい、
今の仕組みをずっと維持していたい、と思っているのでしょう。
もちろん、金融の仕組みも彼らが作っていますから、
今のままの金融の仕組みを維持していきたいと思っているはず。
↑これは、あくまでも、推測、妄想です。
そういえば、トランプ大統領が、ユン元大統領を釈放するように
圧をかけられたようです！
トランプ大統領が、
ユン元大統領を捜査している、
イジェミョン政府の特別検察を批判したんです。
トランプ大統領は良く見てらっしゃいますね。
側近の方々も有能なのでしょうけれど、
韓国の件も、ご存じなのですね。
アメリカの情報網は全世界に張り巡らされていますね。
アメリカの大統領が、トランプ大統領であることに感謝です。
（わたしには、トランプ大統領のすべては分かりませんが、
少なくともバイデン・ハリス政権より何倍も何倍もすばらしい）
日本の不正選挙の情報も
たくさん出てきますように！
石破やめるなデモのお金も、
もし中国人を雇っているとしたら、
お金の流れから、
真実が明らかになりますように。
そういえば、
関税問題について。
トランプ大統領が、関税がなければアメリカは壊滅すると言われていましたが、
トランプ大統領の仰る通り、関税は必要と思っています。
トランプ大統領は、金融システムを根底から変えるおつもりで、
金融システムを変える時に
関税は特に大切になってくると感じています。
「トランプ氏を批判する学者はまるで理解できていない」と佐藤優氏が語る理由 「トランプ関税は大歓迎」 | デイリー新潮
「トランプ氏を批判する学者はまるで理解できていない」と佐藤優氏が語る理由 「トランプ関税は大歓迎」
私はトランプ関税には二つの目的があると考えています。
一つは貿易赤字の是正。
これは過去の日米貿易摩擦の時と同じなので、解決のためにはアメリカの製品を日本などにもっと買わせればいいだけの話です。
大事なのはもう一つの目的の方で、
トランプ大統領は米国の産業構造の転換を目指している。
戦車や弾薬だけではなく、自動車はもちろん、白物家電の冷蔵庫、洗濯機、掃除機に至るまでアメリカで全部製造しようと考えているのは間違いありません。
だからこそ、トランプ氏は中国に対してのみならず、世界各国に相互関税措置を講じたわけです。
経済学者や国際政治学者の一部からは“トランプ関税はでたらめで米国の経済を弱体化させる結果に終わる”との批判の声が上がっています。
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏などは「彼（トランプ氏）は完全に狂っている。想定よりはるかに高い関税を課しただけではなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」とまで述べています。
しかし、クルーグマン氏のほうが、現在進行形で起きているこの事態がどういうことなのか、まるで理解できていないのではないか。
むしろ、トランプ氏が今回、確固たる明確な戦略を持っているのは以下に述べる話からも明らかでしょう。
第2次世界大戦以前の潮流に戻る？
英国の古典派経済学者であるアダム・スミスやデヴィッド・リカードらは、国家の介入や干渉を排する自由貿易を擁護したのですが、今から約180年前にドイツの経済学者、フリードリヒ・リストが主著『政治経済学の国民的体系』を刊行し、この自由貿易化の議論に真っ向から異議を唱えました。
その考えは一言で言えば、自国の産業を育成・発展させるために
競争的に優位に立つ他国には関税をかけるべし、というものでした。
実は第2次世界大戦が終わるまで、このリストの考え方のほうが世界的な潮流だった。
第2次大戦後も、EUなどは域内では相互に関税を廃止する一方、域外の諸国に対しては共通の関税を課していたわけですから、やはりリストの考え方は生きていたのです。
1989年にベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結して以降、グローバリゼーションが肯定されるようになったのですが、それはここ30年ほどのことに過ぎません。
トランプ氏は国家運営に、再びリスト的な視座を持ち込もうとしていると見るべきでしょう。
「ロシアから積極的に学ぼうとしている」
トランプ氏がそうした考えを採用するようになったのは、米国をはじめとした西側諸国がウクライナ戦争で“敗北”しつつある現実が背景にあります。
開戦当初、国際政治学者やジャーナリストたちは、ウクライナ戦争が長引けばロシア経済は崩壊すると語っていましたが、実際はどうでしょうか。
ロシアは2014年のクリミア併合以降、西側諸国から経済制裁を受けてきた。
結果、11年かけて事実上の「アウタルキー」、すなわち外国との金融・貿易取引を必要としない「閉鎖経済」への転換に成功したのです。
今や、ロシアは経済崩壊が進むどころかその軍需産業は強靭さを増しています。
トランプ氏は、そんなロシアに積極的に学ぼうとしているのではないでしょうか。
「もろ手を挙げてトランプ関税を歓迎」
では、日本は今後どうしていけばいいのか。
すでに決定的なパラダイムシフトが起きてしまったと認識して、日本も早急に自国だけでモノを作れる産業構造への転換を目指すべきでしょう。
例を挙げればマスクです。
今でこそ、国内のメーカーがマスクを大量に生産するようになりましたが、これはコロナ禍で世界的にマスクの需要が高まり、海外からの輸入がストップしてしまったから。
安全保障上、必要に迫られてマスクを国内で生産するようになったわけです。
すでに現代は「新帝国主義」の時代に突入しています。
かつての帝国主義時代との相違点は、帝国主義時代では世界大戦にまで発展する一方、「新帝国主義時代」においては核兵器の抑止力があるために、戦争はウクライナ戦争のように局地戦にとどまる傾向にある。
こうした事情を踏まえても、日本はそろそろ、グローバリゼーションの幻想から目を覚ます時でしょう。
安くても農薬たっぷりな農作物を食べる代わりに、値段は張っても、安全な国産品を食べる。
そうやって、日本国内でお金を回したほうがいいじゃないですか。
私は率直に言えば、もろ手を挙げて今回のトランプ関税を歓迎しています。
それぞれの国が、自国を強くするためには、
関税が必要になるのではないでしょうか？
だれが、この関税の裁判を起こしているのでしょう？
グローバリスト側が起こしている気がしてなりません。
この頃感じていること、いろいろでした。
ありがとうございました♡
