中国人、反社、富裕層が寺社仏閣を爆買い中!?　現役住職が明かす宗教法人を使った脱税の手口

少子高齢化によって、あらゆる産業で後継者不足に悩む日本。

中でも、跡継ぎ不在や檀家の現象によって廃寺せざるを得ない事例は増えており、

社会問題化している。

「2023年に行われた文化庁の調査によると、

不活動宗教法人（宗教活動は行っていないが法人格のみ存在していると推定される法人）は4431法人もあります。

ここまで行かずとも存続が危ぶまれる寺はもっとある。

問題なのは、こうした寺を本来とは違った目的を遂げるために買収する動きが顕在化していること。

これは由々しき事態です」 

そう警鐘を鳴らすのは、真言宗豊山派に所属する、天明寺住職の鈴木辨望氏だ。

 ■反社がブローカーとして暗躍 

お寺本来の存在と言えば、地域のコミュニティの場としての機能だろう。

いわば公のものという側面を持つがゆえ、我が国では寺院に限らず、宗教法人に税制上の優遇制度を設けてきた。

鈴木氏が語る「本来とは違った目的で寺が買われている」とは、ずばりこの部分を悪用することだ。 

「寺院の境内などの敷地や本堂などの建物には固定資産税がかかりません。

さらに、宗教法人の代表役員になっていれば次世代に譲る際にも相続税がかかりません。

これが、税金逃れをしたい富裕層からすると、とんでもない価値を持つ。

そこで目を付けられたのが、跡継ぎがいなかったりする不活動宗教法人なのです。 

その買い手で、最近では中国人の事例をよく耳にしますが、日本人の有名実業家や医師の名前を聞くことも。

茨城県のあるお寺をIT長者が買収したなんて話もあります」（鈴木氏） 

買い手と売り手をつなぐのが、仲介業者だ。

例えば、Googleの検索欄に「宗教法人　売買」とキーワードを打ち込むと、

仲介業者がいくつも出てきて、宗教法人売買市場の盛況ぶりがうかがえる。 

「仲介業者は一見まともです。

とはいえ、宗教法人の売買で中心的な役割を果たすのは、仲介業者ではなく『仕入れ』を担当するブローカー。

彼らがまず全国各地の寺院を調査し、跡継ぎがいなかったり、経済的に困窮している寺院を探して、売却話を持ち掛けるのです。 

その際には、お寺がどこかの宗派に属していたら外れさせ、『単立』という独立した状態にさせるんです。

こうすることで、宗教法人の役員の入れ替えがスムーズに行うことができ、節税や事実上の脱税行為がしやすくなる。

私が見た限り、このブローカーは表には出てきません」（鈴木氏）

 宗教法人の売買には、時に反社と呼ばれる面々が絡み、えぐい手口が使われることもある。 

「弱みに付け込み、寺を売らせるような荒っぽい手段をとる連中も中にはいるようです。

以前に聞いた話ですが、銀座に飲みに連れていかれ、女性をあてがわれ、

のちにベッドでの写真を撮られて脅されたなんて古典的な手口も。

反社の人からすれば、世間知らずな二世が多いお坊さんのあしらいなど簡単なのでしょう。

それでいて利用価値があるのだから、お坊さんに近寄ってくる反社勢力は多いです」

いったん宗教法人を手にしてしまえば、その節税効果はてきめんだ。

それほど、日本の宗教法人を取り巻く税制はゆるい。

「宗教法人を買収した後に所有権を移転した不動産も、やり方次第で固定資産税や相続税を非課税にすることができる。

代表や役員に国籍の縛りはなく、中国人でも就任することができます。

やり方によっては、何億円もの節税効果を見込めるスキームなのです。

全国には日本人だけでなく中国資本に買われたお寺も存在します。

それに、一度宗教法人を買い取ってしまえば活動はどこでも行えるため、それまでお寺でもなんでもなかったマンションの一室に掛け軸を飾って『偽装寺院』に仕立てたりするという例も聞きました。

困窮した日本の寺がある種の無法地帯となっているのは、本当に問題だと感じています」（鈴木氏）

鈴木住職自身、檀家がほとんどいない寺を継ぎ、トライアンドエラーの末、再興させた経験を持つため、

今のお寺が置かれている厳しい事情は痛いほどわかるという。

だが、外資や反社に食い物にされ、

本来日本に収まるべき税収がきちんと徴収できない現状には、強い危機感を抱いているのだ。

「お寺と密接な火葬場でも、外資の進出が目立ちます。

東京にある主だった火葬場のうち、公営はたった2つだけで

他は中国系傘下の企業が独占しているという現状もある。

このような形で日本が侵食されている現実は、より広く知られるべきだと考えています」

寺社仏閣から冠婚葬祭まで侵食される日本の現状から、目を背けてはいけない。

お寺を継承したい

私たち寺ラボは宗教法人を継承したい方に、継承可能なお寺の紹介及び、継承に際する手続きや、継承後の運営、各種報告業務のトータル的なコンサルティングを行っております。
宗教法人を継承したいと思っている方、探している方はご覧ください。

宗教法人の継承とは

宗教法人(お寺)も一般の会社同様に売買よる継承が可能です。
宗教法人には包括法人と単立法人があり、このうち

単立法人は宗教者でなくとも代表役員(わかりやすい言い方をすればオーナー)になることが出来ます。

購入者の方が代表役員に就任することにより、宗教法人を継承することが出来ます。

包括法人の場合、本山の定めや寺院規則により、

代表役員には宗派の宗教者しか就任することが出来ないため、一般の方が継承することは出来ません。
よって包括法人を継承することは困難なのです。

寺ラボが取り扱っている非公開物件情報も

単位法人のみとさせていただいております。

私たちがご紹介する継承可能な宗教法人(お寺)は、

宗教者でない方も代表役員に就任出来るよう、所轄庁に届け出をして規則変更を行っておりますので、ご安心ください。

宗教法人を継承するメリット

宗教法人を継承された場合、様々なメリットがございます。

なかでもよく知られているのは、

お布施などといった本来事業の収入や境内建物などに関して課税されないことです。

これは宗教法人が公益法人の一種であり、

その公益事業は剰余金配当と残余財産分配を行うことができないため、非課税となっています。

また宗教法人を取得すると下記の収益事業活動も行うことができます。
その税率は株式会社等で行う収益事業よりも35％税率が優遇されています。

• 物品販売業（動植物その他の販売も含む）
• 不動産販売業・不動産貸付業・駐車場業
• 金銭貸付業・物品貸付業
• 製造業（電気供給業・ガス供給業含む）
• 通信業並びに放送業
• 運送業並びに運送取扱業・倉庫業
• 請負業（事務処理の受託を含む）
• 印刷業・出版業・写真業
• 旅館業・席貸業
• 料理店業その他の飲食店業
• 代理業（保険代理・旅行代理）
• 仲立業（手形割引を含む）
• 問屋業
• 鉱業・土砂採取業・浴場業
• 理容業・美容業
• 興行業
• 遊技所業（ゴルフ場・パチンコ・ゲームセンター含む）
• 遊覧所業
• 医療保健業（病院・診療所・介護含む）
• 技芸教授業（公開模擬力試験・学力の教授を行う事業）
• 信用保証業
• 無体財産権の提供業（特許・著作権含む）
• 労働者派遣業

他にも、宗教法人名で土地を取得するときには、

登録免許税・不動産取得税・都市計画税が免除。

境内地として認められると固定資産税は不要。

境内地を転売した場合、売却益には税金がからない。

境内地以外の土地を転売した場合でも、所有期間が10年を超えていれば、売却益には無税。

など様々な面で税が優遇されます。

また、宗教法人への寄付は、現金の場合には課税されることはありません。

自分が代表役員を務める宗教法人へ個人から寄付し、

代表役員の入れ替えで子供を就任させることによって相続を簡単にする方もいらっしゃいます。

余談ですが、礼拝の用に供する土地建物は差押えが禁止されています。

【緊急ルポ】外資に狙われた北海道「廃金山」に鉱毒危機が迫っている！

近年、金価格の高騰や鉱業法の改正を背景に、外資企業による廃鉱山の試掘申請が相次いでいる。

資源の再発見や地域経済の活性化への期待の声がある一方、

土地の関係者からは鉱害による自然破壊を危惧する声も多い。

かつての静狩金山がある自然豊かな街・北海道黒松内町でも、

外資企業と住民たちによる戦いが、ひそかに始まっていた。 

■豊かな水と大地の町に忍び寄る不穏な影 

2020年に開場した北海道黒松内（くろまつない）町のグラッドニー牧場（畜産。81ha）では、

牛たちは自然交配と自然分娩で生まれ、広大な敷地を自由に移動して草を食む。

化学薬品や農薬は一切使わない。 

牛が野草を食べることで土地は美しい牧草地に変わり、牛ふんは土を肥やし、

虫や微生物が環境を改善する。

牧場を流れる幌加朱太（ほろかしゅぶと）川には、秋にはマスの群れが遡上（そじょう）するまでになった。 

経営者の森塚千絵さんとアメリカ国籍の夫ティム・ジョーンズさんは

「これは単なる畜産ではなく、環境再生活動の実践ととらえています」と語るほど仕事への誇りは高い。 

アメリカでも畜産を営んでいたティムさんは千絵さんとの結婚を機に、日本で理想の場所を探し、

たどり着いたのが黒松内だった。

決め手は「放牧できる広さときれいな水」。 

だが昨年、この場所が鉱山再開発に巻き込まれていることを知り驚く。 

黒松内町と隣接する長万部（おしゃまんべ）町にまたがる静狩地区には、

金鉱山の「静狩（しずかり）金山」が戦時中の1943年まで稼働していた。

オーストラリア企業「キンギン・エクスプロレーション」の日本法人「ジャペックス社」がその再採掘をもくろみ、

前段階として金鉱脈の有無を確認する試掘を計画しているのだ。 

「346haもの試掘エリアは牧場に隣接しています。

将来、採掘や製錬で発生する処理水が付近の幌加朱太川に流されれば、

牛の飲み水は汚染され、川の生き物が消える。不安でなりません」（千絵さん）

 この計画を知った住民有志が動いた。

日本北限のブナ林を有し、湿原もあれば丘陵もあり、広い大地に穀物やソバの農家、牧場が散在し、

ダムのない朱太川には天然アユが泳ぐ……。

こうした町の多様性の喪失を危惧したからだ。 

「見慣れない人たちがウロウロしている」

黒松内や長万部でこうささやかれるようになったのは21年からだ。

その目的がわかったのは23年7月。

ジャペックスのグレッグ・フォウリス上級取締役らが長万部の木幡正志町長を訪問し

「静狩金山で試掘をしたい」と説明した。 

かつて静狩金山は日本有数の金鉱山だったが、

「戦時下に金は不要」との理由で43年に閉山していた。

それを知ったジャペックスは「強制的な閉山なら、まだ鉱脈があるはず」と読んだのだ。 

試掘の許認可権は自治体ではなく経済産業省にある。

ただし、鉱業法第24条で「経産大臣は、鉱業出願があれば知事と協議を」と、

まずは国と知事との協議を定めているので、

その判断材料として北海道は、ジャペックスの町訪問後、町に「試掘権を認めた場合の影響」についての問い合わせをしてきた。 

これに町産業振興課は「健康被害の発生に適切な対応をお願いする」

「ホタテ養殖、サケマス孵化場があり、河川海洋汚染への配慮を」といった条件付き同意文書を返した。

 同社は長万部と前後して黒松内でも鎌田満（かまだ・みつる）町長に試掘の説明に回り、

やはり後日、町は北海道に条件付きの同意を示す。

それを受け、経産省は24年2月にジャペックスに試掘権を付与するが、

町議会がそれを知ったのは同年6月10日。

定例議会で町長が「こういう話がある」と切り出し、議員は初めて計画を知った。

 ■「魚介類が死滅」過去にもあった鉱毒被害 

ここから風向きが変わる。 

「問題はないのか」との疑問を覚えた岩澤史朗（いわさわ・しろう）町議が鉱山について文献調査を始めた。

「調べると、80年以上前の静狩金山でも、鉱毒で無数の魚介類が死滅していたんです」 

確かに『北海道金鉱山史研究』（浅田政広著、99年）を読むと、

「昭和14年3月頃、ホッキ貝が無数に打ち寄せられた」

「川に流された青酸塩はヤマベの致死量の30倍」

「鉱山からの排水を飲んだ放牧中の子牛や畜犬の斃死（へいし）」など被害事例の報告が多数ある。 

また、ジャペックスは道内4ヵ所の試掘申請をしたが、

そのひとつが北海道北東部の紋別（もんべつ）市の鴻之舞（こうのまい）鉱山だ。

73年に閉山したが、今でも1日3000tの鉱毒水処理が続く。 

岩澤町議は24年7月の臨時議会の常任委員会で、「静狩の試掘にわれわれ議会も調査を」と訴えると、

「そうだ」と議員の総意での賛意を得た。 

そしてティムさんと千絵さんも、「グラッドニー牧場に行きたい」と要望していたジャペックスに対し、

「これは牧場だけの問題ではない」と住民説明会の開催を訴えた。 

果たして、同年7月19日に住民説明会が開催される。

■非難囂々となった住民説明会 

その日、ジャペックスの動きは慌ただしかった。

午前中に朱太川漁協と会談をすると、すぐにグラッドニー牧場、

次いで隣町の寿都町（すつつちょう）漁協で挨拶と簡単な事業説明をし、

夜からの説明会に臨んだ。 

この日初めて会った同社の代表から

「鉱山から汚水は朱太川に流さないから被害はない」との説明を受けた朱太川漁協の中嶋藤生組合長は

「流さないなんてできるものなのか」との疑問を覚え、

ほかの漁協組合員も

「寝耳に水の訪問。なぜこんなに拙速なのか」と同社の急ぐ姿勢をいぶかった。

 住民説明会には町内外から80人以上が参加したが、

参加者に言わせれば「炎上した」。

住民の質問に説得力のある回答が少なかったからだ。 

ジャペックスの細川泰行執行役員は

、「われわれの3原則は、木を切らず、山も削らず、水を出さないこと」と環境配慮型の事業であると強調した。 

この説明に、黒松内町の住民で、かつて紋別で暮らし、

鴻之舞の経緯を知る上田茂さんが

「鴻之舞では今も鉱排水が流れ、有毒マンガンは3分の1も処理されず藻別（もべつ）川に放流されている。

わが町の宝である朱太川に鉱毒を流せば土地が死ぬ」と訴えると、

細川氏は「懸念はわかった。検討する」とだけ回答した。

 海外の鉱山での汚染を問いただした質問も上がった。 

フォウリス氏がCEOを務めるタイの現地法人「アカラ・リソーシズ社」は、

タイのチャトリ鉱山を運営したが、近隣住民に皮膚病やしびれが多発。

15年の成人住民1004人への血液／尿検査では、

数十人～数百人から安全基準超のマンガン、ヒ素やシアン化物が検出された。 

住民の訴えを受け、

16年、プラユット首相（当時）は暫定憲章第44条を発動し鉱山を閉鎖。

だが翌年、アカラの親会社の豪企業、

キングスゲート・コンソリデーテッド社が数億ドルの賠償を求め国際仲裁裁判所にタイ政府を提訴。

敗訴しての賠償金支払いを恐れたのか、

タイ政府は22年に鉱山再開に同意した。 

この強権的な振る舞いを黒松内の住民は恐れた。 

「黒松内でも健康被害の訴えが起これば、

日本国を相手取り国際訴訟を起こし操業再開にこぎつけるのか、イエス、ノーで答えてほしい」 

当事者のフォウリス氏は答えなかった。

細川氏も「初めて聞いた事例だ。皆さんの懸念は当然。次回の宿題とする」と明言を避けた。

ティムさんも手を挙げた。 

ジャペックスは鹿児島県の菱刈（ひしかり）鉱山をモデルにすると説明したが、

菱刈では毎分7tの処理水を、3分の1は地元温泉街で活用し、残りは川内（せんだい）川に流す。 

ティムさんは、「牧場地である幌加朱太川に毎分7tが排水されたら、

アユやサクラマスの稚魚はどうなるのか」と訴え、

「あなた方は21年から調査しているが、昨日までの3年間、私に挨拶もなかった」と、

信頼関係を構築しようとしない姿勢に疑問を投げた。 

細川氏は「だからこそ、この住民説明会がある」と回答したが、

説明を尽くしたとは言えない。

計画地に林地は含まれるのか、試掘権の許可での付帯事項は何か、

工程表はないのか等々の基本的な質問に会社は「次回説明会への宿題」と答えるだけだった。

 ■反対署名運動には約2200筆が集まる 

上田さんは説明会後も動いた。

きっかけは、フォウリス氏が説明会後に町長に

「反対するのは（ティムさんら）一部の住民だけ」との文書をメールで送ったことだった。 

「さすがに頭にきました」 

上田さんは、計画への反対署名活動を決意。

自身も含めた7人の呼びかけ人が広い黒松内町を一軒一軒回った。 

地元の地下水でミネラルウオーター「水彩の森」を製造する「黒松内銘水」は、

ペットボトルも自社製造し小売価格を抑える良心的企業だ。

小谷孝夫社長は署名に応じた。 

「弊社の仕事は水がすべて。

昔、町の養豚場から未処理排水が川に流れ魚が大量死したら、弊社に苦情電話が相次ぎました。

鉱山の排水でもあれば風評被害は確実です」 

幌加朱太川が合流する朱太川を管轄する朱太川漁協（前出）も関心が高い。

「アユの塩焼き」の味を競う「清流めぐり利き鮎会」で

朱太川のアユは16年にグランプリを受賞した。

それほどに川はきれいだ。 

「役場と漁協との川の保全努力があったからこそです。その川を汚すわけにはいきません」（中嶋組合長） 

ただし漁協はまだ正式な反対声明は出していない。 

「まずは説明会で宿題とされた回答を次回説明会でしてもらいます。

そのデータに基づいての『反対する』なら説得力がありますから」 

署名は町議会宛てが人口約2400人の町で637筆、事業者宛てが、町外住民も合わせると約2200筆を集めた。

このうち前者の署名は「事業中止を求める請願」とともに11月に町議会議長に渡され、

果たして、議会は全会一致で請願を採択。

さらに、「環境破壊に通じるいかなる鉱山開発にも反対する」決議案も可決した。

この決議は今年3月に北海道にも国にもジャペックスにも報告された。 

すると、ジャペックスから「反対決議の詳細を知りたい」との質問が寄せられた。

だが議会は回答をしなかった。 

「理由は簡単。議会として出した結論を変える必要はない。だから回答の必要もないということです」（岩澤町議）

疑問もあった。

黒松内が反対でも長万部が同意して長万部側から掘削すれば、

結局、朱太川は汚されるのでは？　

これに岩澤町議は、

「試掘は両町にまたがる申請。どちらかの町がNOを言えば事業は止まる。

これは北海道経済産業局にも確認済みです」と情勢は会社には厳しいと読む。

 不可思議なのは、第2回説明会の約束をしたジャペックスが1年以上も沈黙していることだ。

筆者は連絡窓口である2人の社員に

「第2回説明会はいつか」「水を汚さない技術はあるのか」との質問を送ったが回答はなかった。 

■背景には鉱業法改正と金価格の高騰 

仮にジャペックスが計画を断念しても、留意すべきは、北海道では多くの元金鉱山が外資に狙われていることだ。 

カナダの鉱山会社の日本法人は複数あるが、そのひとつは国内26ヵ所の金鉱山の調査を進め、

うち7ヵ所は道内。

3ヵ所で試掘権を取得した。 

鉱山開発に外資が参入できるのは、12年の鉱業法の改正で、

日本法人をつくれば掘削が可能になると明確化されたからだ。 

なぜ彼らは日本を狙うのか。ひとつには金価格高騰がある

（日本では23年に1g8834円だった金価格が24年には1万1718円〈いずれも年平均〉に急騰【田中貴金属HP】）。

外資は黄金の国ジパングにまだ残る金鉱脈で採算を取ろうとしている。 

だがティムさんは「鉱石1tから採れる金は10gに満たない。99.9％が廃棄され、

川を汚し、会社は採掘された鉱物の価格の1％を鉱産税として地元に落とす程度。

これだけのために、こんな大切な環境を壊すことは許されません」と強調する。 

投機のため、装飾のために買われる金。その裏で失われていく尊い自然と健康。

今後、日本で本格化する外資の金採掘には、注視すべきだろう。