トランプ大統領 退職年金をビットコインで積立 & 住宅ローンの審査対象 & 金の引出し停止！？

米国の退職年金の投資対象が暗号資産、金、プライベートエクイティなどのオルタナティブ資産にまで拡大される見通しだ。

Newsisの報道によると、17日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい関係者の話として、ドナルド・トランプ大統領が米国の代表的な個人退職年金制度401(k)の運用において、株式や債券などの既存資産に加え、暗号資産、金、プライベートエクイティへの投資も認める内容の大統領令に今週中にも署名する計画だと伝えた。

401(k)は、労働者が税制優遇を受けながら給与の一部を株式・債券などに投資できる代表的な退職年金制度で、現在はほとんどが公募株式や債券ファンドに投資されている。ここに暗号資産やプライベートエクイティへの投資が認められれば、米国民の退職年金運用方法は根本的に変わるとの見方が出ている。

今回の措置は、暗号資産の普及を一層加速させるトランプ政権の基本方針を反映したものといえる。トランプ大統領は、昨年の大統領選で暗号資産規制の緩和を公約に掲げて勝利した後、関連産業の育成に注力している。

この日、米下院はトランプ大統領が強く支持した、ステーブルコイン（ドルなどの法定通貨に価値を連動させた暗号資産）を制度化するための法律、いわゆる「ジーニアス法」を含む3件の暗号資産関連法案を可決した。

また、5月には米労働省がバイデン政権時代に401(k)の管理者に暗号資産投資を制限するよう求めていたガイドラインを撤回し、関連規制の緩和に乗り出している。

一方、今回の大統領令はブラックストーン、アポロ、ブラックロックなど世界最大の私募投資ファンド運用会社にとっても追い風となる見込みだ。最近、年金基金や大学基金など既存の機関投資家からの資金調達が難しくなる中、一般投資家の退職年金獲得を成長戦略の柱としてきた私募投資ファンド業界にとって転機となる可能性があるとの見方が出ている。

ただし、フィナンシャル・タイムズは高額な手数料、過度なレバレッジ、低い流動性と透明性など、この措置に伴う潜在的なリスクについても警告している

ドナルド・トランプ米大統領が、暗号資産ビットコイン（BTC）に対して再び肯定的な見解を示した。

トランプ大統領は27日（現地時間）、ホワイトハウスの記者会見において、ビットコインが米ドルへの圧力を緩和する可能性があると強調し、暗号資産業界を米国経済に有益な存在と評価した。

トランプ大統領は「現在、多くの人がビットコインで決済している。これはドルにかかる圧力の多くを軽減しており、米国にとって非常に良いことだ」と述べた。

また、暗号資産業界がもはや無視できないレベルに成長し、地政学的な戦略競争において重要な役割を果たしていると評価した。

この発言はトリフィンのジレンマ（The Triffin ⅾilemma）に対する間接的な言及とも受け取られている。

トリフィンのジレンマとは、基軸通貨を発行する国がグローバルな流動性を満たすために貿易赤字を持続しなければならない構造的矛盾を説明する経済理論だ。

ドルが世界的な決済手段および価値保存手段として機能するには、米国が継続的にドルを供給する必要があり、これは最終的に自国通貨の長期的価値を損なうリスクを伴う。

現在、米国は37兆ドル（約5,333兆3,546億円）以上の国家債務を抱えており、この数値は増加の一途をたどっている。

連邦準備制度（FRB）のM2マネーサプライも持続的に拡大しており、これはドルの購買力を低下させている。

トランプ大統領は以前からビットコインを利用した国家債務の返済可能性に言及しているが、批判的な見方も存在する。米財務省がビットコインを全量保有したとしても、現在の債務を相殺するには全く不十分だとの指摘がある。

ドル安は最近の指標にも表れている。ドル指数（DXY）は26日時点で過去3年間で最低値を記録した。これは主要通貨バスケットに対するドルの相対的価値が大幅に低下したことを意味する。同時に米国債利回りは上昇傾向にあり、これは投資家が米政府の信用度と財政の持続可能性に対する信頼を失いつつあることを示している。

暗号資産支持派のマクロ経済学者リン・オールデン（Lyn Alden）氏は、これを「止められない列車」と表現した。これは各国政府が通貨発行を止めることはなく、最終的には自国通貨の価値を崩壊させざるを得ないという急進的な見方を含んでいる。

暗号資産メディア「コインテレグラフ」によると、現在の国際通貨システムは米ドルに依存しており、構造的な限界を抱えているという。トランプ大統領の今回の発言は、ビットコインがこの問題の代替策となる可能性を示唆したものだ。過去に米大統領が暗号資産に対して肯定的な言及をした例が少ないことを踏まえると、今回の発言は市場と政策環境の両面に重大な影響を与える可能性がある。

【仮想通貨＝信用力】米住宅ローン審査で仮想通貨が「評価対象」認定！トランプ政権の「仮想通貨首都」戦略が現実に

米国の住宅ローン市場を支える政府支援機関（GSE）である「ファニーメイ（Fannie Mae）」と「フレディマック（Freddie Mac）」を規制する米連邦住宅金融局（FHFA）が、

両機関に「一戸建て住宅ローン」（Single Family Mortgage Loan）のリスク評価時に、借り手が保有する仮想通貨も資産として考慮するよう指示した。

FHFAは25日（現地時間）、ウィリアム・パルト局長が署名したこの指針を公開したとロイターなどが報じた。指針でパルト局長は、仮想通貨のような追加資産を考慮することで、ファニーメイとフレディマックが借り手の全体的な財務状況をより適切に評価できるとし、これは「信用の高い借り手の継続的な住宅所有を促進できる」と述べた。

また、「仮想通貨は株式や債券市場以外で富を築ける新興資産だ」と明記し、仮想通貨が家計の金融資産において果たす役割が拡大していることを認めた。

ただし、指針は両機関が考慮すべき具体的な仮想通貨を明示していない。パルト局長はソーシャル・メディアへの投稿で、ファニーメイとフレディマックに「住宅ローンの評価時に仮想通貨を資産として反映できるよう準備するように」と指示し、これは「米国を世界の仮想通貨の首都にする」というドナルド・トランプ米大統領のビジョンと一致すると付け加えた。